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【保存版】仕事を退職したらすべきこと!会社を辞めたらする手続き(失業保険、国民年金、健康保険)について徹底解説します!

ライフハック

「ダルいから会社を辞めてやった!」
「クソむかつく上司と喧嘩して会社を辞めた!」
「結婚したので会社を退職した!」

勢いであれ計画的にであれ、会社を辞めた直後は、すんごくすっきりしますよね。

「これであのクソ上司に会わなくて済む!」
「通勤電車に乗る生活から解放される!」

こんな風に退職後は解放感でいっぱいになります。転職回数7回を上回る筆者も、その気持ちがよ~く分かります!

しかしゆっくりするのはまだ早い。会社を退職したら、失業保険、国民年金、健康保険の手続きなど、やらなければならない事が沢山あります

今回は、それら「退職後の手続き」について具体的に案内していきます。

退職後にすべきこと

会社を辞めたあとにしないといけない事は以下の3つです。

  • ①失業保険の手続き
  • ②国民年金の手続き
  • ③健康保険の手続き

特に初めて退職する人にとっては、失業保険が、どういう条件で、いくらの額を、いつまで受給できるのか、とっても気になると思います。

順番に解説していきます。

①失業保険:受給の条件

失業保険の受給には以下の条件があります。

  1. 本人に就職する意思と能力があること
  2. 積極的に求職活動を行っていること
  3. 離職日以前の2年間に被保険者期間が12カ月以上あること

1、2について…

仕事ができる状態で就職する意思がある事が条件になります。病気、怪我、妊娠、介護などの理由では、この条件から外れてしまいます。

3について…

被保険者期間は、有給含む出勤日数が11日以上ある月のこと。週5日で働いていれば、月の出勤日数は20日前後なので、欠勤を繰り返さない限りは問題ないです。

2年間に12ヶ月以上という事は、被保険者期間が2年に満たなくとも12ヶ月(1年)以上、つまり1年以上働いてればOKという事になります。

まとめると…

失業保険完備の待遇で1年以上働いてて、自分も両親も健康で次も働く気があればOK!

ということになります。

逆に考えると1年未満でやめた人は失業保険の受給資格がないということになります。

数年前から問題になっていますが、ブラック企業を退職したあとに失業保険を貰おうと思ったら、そもそも会社側が雇用保険に入ってなかった…というケースもあります。

一般的に正社員、フルタイムの契約社員、一定の条件を満たしたアルバイトを雇うとき、社会保険完備で入るのは雇用主側の義務です。

しかし、そういった福利厚生の経費をケチっているようなブラック企業もあります。雇用保険に入っていなければ、そもそも失業保険をもらう事はできません。

心当たりがある人は、会社の福利厚生を確認してみるとよいかもしれませんね。

また失業保険は失業後すぐに貰えるという訳ではありません。待機期間が3ヶ月設けられていて、失業後に申請をしてから、3ヵ月後に受給開始となります。

この待機期間中は、アルバイトなどをすることができますが、稼ぎするぎると失業の認定が取り消されたりしてしまうので、注意が必要です。

①失業保険:受給の条件(特別枠)

「おいおい、病気、怪我、妊娠、介護などの理由なら、失業保険の条件から外れるって酷くない?」

なんて思う人もいるかもしれないですが、安心してください。

こういう今すぐ働くことにハンデのある人は特定受給資格者(特定理由離職者)となり、普通の受給資格者より緩い条件で失業保険が受給できる可能性があります。

具体的には被保険者期間が6カ月以上であれば失業保険の受給資格を得ることがき、3ヵ月間の待期期間は無しです。失業保険申請後すぐに受給を開始できます。

特定受給資格者(特定理由離職者)は、以下の条件で退職を余儀なくされた人

  • 体力不足・心身障害などで業務遂行が困難になった
  • 有期の雇用契約が満了し更新されなかった
  • 父・母の扶養介護が必要になったなど家庭事情が急変した
  • 妊娠・出産などで退職し受給期間延長措置を受けた人
  • 会社の人員整理などで希望退職の募集に応じた
  • 単身赴任者などで今後家族との別居生活を継続することが困難になった

或いは以下の条件で通勤が困難になった人が該当します。

  • 子供の保育所が遠方になった
  • 結婚に伴い住所が変更になった
  • 通勤で利用していた交通機関が廃止・ダイヤ変更した
  • 通えない範囲へ異動命令が出た
  • 事務所が通えない範囲へ移転した
  • 配偶者が転勤・転職した

もちろん、セクハラやパラハラなどで、うつ病になり退職した人も、特定受給資格者(特定理由離職者)に該当します

しかし、その資格を得るためには診断書が必要なので、少しでもうつ病の傾向があれば病院を受診すると良いです。

近年うつ病で病院を受診する人は多く、風邪と同じように心療内科を受診する人が増えてきています。

①失業保険:貰える金額

もらえる失業保険の金額はこの計算式でもとめることができます。

賃金日額  給付率 = 基本手当日額

賃金日額は半年間の給料総額を180日で割った金額になります。

計算する元となる給与総額には、交通費、残業手当、家族手当、住宅手当などを含めますが、ボーナスは含めません。

たとえば、1カ月に交通費、残業手当などを含み36万円の給料をもらっていた場合は…

賃金日額:(36万 × 6ヵ月) ÷ 180 = 12,000円

賃金日額は12,000円となります。この金額から以下の給付率を掛けることになります。

離職時の年齢が 29 歳以下

  • 2,320円以上4,640円未満 80%
  • 4,640円以上11,740円以下 80%〜50%
  • 11,740円超14,310 円以下 50%
  • 6,440 円(上限額)

離職時の年齢が 30~44 歳

  • 2,320 円以上 4,640 円未満 80%
  • 4,640 円以上 11,740 円以下 80%~50%
  • 11,740 円超 14,310 円以下 50%
  • 7,155 円(上限額)

離職時の年齢が 45~59 歳

  • 2,320 円以上 4,640 円未満 80%
  • 4,640 円以上 11,740 円以下 80%~50%
  • 11,740 円超 15,740 円以下 50%
  • 7,870 円(上限額)

離職時の年齢が 60~64 歳

  • 2,320 円以上 4,640 円未満 80%
  • 4,640 円以上 10,570 円以下 80%~45%
  • 10,570 円超 15,020 円以下 45%
  • 6,759 円(上限額)

そのため、20代後半で38万円の給料をもらっていた場合の基本手当日額は…

基本手当日額:12,000円 × 50% = 6000円

という事になります。一か月約ちょうど18万円といったところです。

ただし80%~50%の部分に該当する人は計算式は「賃金日額=(-3W+71530)W÷74600」(W=賃金日額)となり少しややこしいです。

とはいえ余程の低賃金や高級取りでないかぎり、だいたい月収の5~6割が支払われると思っておくとよいでしょう。

①失業保険:貰える日数

失業手当がもらえる日数は、被保険者期間と退職理由によって決まります。

自己都合で退職した場合

1年未満 1~5年 5~10年 10~20年 20年以上
全年齢 90日 120日 150日

会社都合で退職した場合

1年未満 1~5年 5~10年 10~20年 20年以上
30歳未満 90日 90日  120日 180日
30~35歳 120日 180日 210日 240日
35~45歳 150日 240日 270日
45~60歳 180日 240日 270日 330日
60~65歳 150日 180日 210日 240日

たとえ、会社都合の退職であっても半年未満の勤続ならば、失業保険はもらえないので注意が必要です。

5年未満の勤続であれば、若者世代の大半が3~4ヵ月(90日~120日)受給できると考えてよいでしょう。

①失業保険:受給の手続き

通常会社を退職すると「離職票」が会社から送られてきます。

離職票の発行は退職後10日以内が目安です。離職票の送付は会社の義務なのですが、相手がブラック企業だと、送付が遅れることがあります。離職票の送付は会社の義務なので必要な場合は、会社に督促メールを送りましょう。

もし、それでも会社が取り合ってくれない場合は、ハローワークに連絡しましょう。ハローワークが替わりに離職票の手続きをしてくれます。

離職票を取得したらば「離職票」に加えて、以下の書類を持ってハローワークに行きます。

  • 離職票
  • 診断書(特定受給資格者の場合)
  • 雇用保険被保険者証
  • 印鑑
  • 写真
  • 普通預金通帳
  • 本人確認証明書(免許証など)

休職の申し込みを行ったあと、「雇用保険受給者初回説明会」に参加、そこで「雇用保険受給資格者証」「失業認定申告書」を受け取ります。

説明会では4週間後に再訪するよう指示されます。次にハローワークに行くまでに、2回以上の求職活動を行って、それを報告したあと失業認定日が決まります。そして、1週間ほど後に最初の基本手当が貰えます。

①失業保険:受給期間中の動き

「よ~し、これで手続きはすべて終わったし遊ぶか!」

なんて思っていると痛い目に遭います。

失業保険の受給中はお金だけ貰って遊んでいて良いわけではありません。少なくとも就職活動をしているフリはする必要があります

というのは、失業保険を申し込むと月に一度「失業認定日」が設定され、2回は就活をした証明がないと資格が取り消されるからです。

就活をした証明は、ハローワークで求人票を印刷してハンコをもらうことで証明できます。

ほとんどの人は、失業認定日にハローワークに行くついでに求人票を印刷。あとは暇を見つけて同じことをしています。

そのため「失業保険の手続きはハローワークでしたから、ついでに就活の応募もハローワークで済ましてしまおう」なんて思う人もいるかもしれません。

しかし、ハローワークにはブラック求人が多いため、転職のための利用はオススメはできません

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両エージェントとも、就職セミナーや就職フェアなどのイベントを開催しています。それらに申請して応募完了のメールを印刷して持って行ってもハンコは貰えます。

どうせ、仕事を探すなら、ブラック案件が多いハローワークで探すより、真面目に大手転職エージェントで探した方が断然効率が良いです。

ハローワークにこだわる人は、ハローワークで優良案件を探す方法を以下に書いときましたので参考にしてください。

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②国民年金:手続き&負担額

原則、日本に住んでいる20~60歳で厚生年金保険に加入していない人は、すべて国民年金に入る必要があります。

会社員であれば、年金は自動的に給与から差し引かれたいたため「年金を払っていた」と実感しにくいですが、会社を退職すると年金手続きを自分ですることになります。

年金の手続きは退職後2週間以内にする必要があります

  • 手続窓口:住んでいる場所の市町村区役所
  • 必要書類:年金手帳+身分証明祖(運転免許、パスポート等)+印鑑
  • 提出期限:退職翌日から14日以内

国民年金は毎年負担額が増え続けていますが、平成30年度(2018年)は150円の減額で月1万6340円です。

  • 平成27年度 月1万5590円(+340円)
  • 平成28年度 月1万6260円(+670円)
  • 平成29年度 月1万6490円(+230円)
  • 平成30年度 月1万6340円(-150円)

2019年は70円増えて月1万6410円になります。これも長い目で見たら増え続けるでしょう。

③健康保険:手続き&負担額

健康保険(国民健康保険)の手続きも会社員は給料からの天引きでしたが、退職後は自分で手続きをする必要があります。

もし健康保険に入ってなくて、怪我や病気などをして病院にいった場合、医療費が全額負担になります。怪我や病気の度合いによっては、シャレにならない金額になるでしょう。そのため仕事をやめたら速やかに健康保険の手続きをすることをオススメします。

たとえ健康であっても、国民健康保険の手続きも退職後2週間以内にする必要があります

  • 手続窓口:住んでいる場所の市町村区役所
  • 必要書類:健康保険被保険者資格喪失証明書・退職証明書・離職票のうち1通+身分証明祖(運転免許、パスポート等)+印鑑
  • 提出期限:退職翌日から14日以内

国民健康保険料は、前年の所得・世帯人数・固定資産税などによって金額が決まり、自治体や市区町村単位で料率や計算方法が違います。

国民健康保険の手続きは、国民年金の手続きをセットで行われるのが普通です。

つまり、退職後14日以内に年金手帳+退職証明書+身分証明書+印鑑などを持っていけば、それでOKという事になります。

ちなみに仮に本人がこの手続きに行けない場合でも、委任状があれば代理人に任せることができます。

これで会社を辞めたらする手続きについては終わりです。

待遇の良い会社を目指そう

よほどな大金持ちでない限り、失業保険の給付期間が終わったら再就職する必要があります。とはいえ、再就職すると給料が下がってしまうパターンが多いですよね。

しかし、最近はやや売り手市場で、少しでも良い待遇の仕事にありつける可能性も高くなってきています。

いくら失業保険を貰っていても期間に限度はありますし、あまり長い空白ができてしまったら次の就職にひびきます。

どうせ、失業期間中には月2回も就職活動を行っているアピールしないと、失業保険を継続して受給できないのだから、いっそこと失業中に本気で就活をした方が手っ取り早いです。

とはいえ先述のとおり、ハローワークで転職活動することはオススメできません。

そこで、仕事をやめて失業保険の手続きがひと段落したら、できるだけ早く転職エージェントに登録することをオススメします。

特に転職がはじめてであれば、書類作成、求人探し、エントリーなど、やるべき事が沢山あって戸惑うしイライラもするでしょう。

しかし、転職エージェントなら完全無料で、そういった面倒ごとに対するアドバイスを親身にしてくれます。

使い始めると結構ラグジャリーなサービスに度肝を抜かれて「お金取られるんじゃないか?」と不安になってしまいます。

しかし、安心してください。

転職エージェントは人材募集しているクライアントから報酬をもらっているので、最初から最後まで無料で利用することができます。

たとえ途中で「あ~別のエージェント使います!」といったことになっても、一銭も払う必要がないので安心です。

転職エージェントなら大手を利用すべし

転職エージェントと言っても、数え切れないほどあって、どこを利用すれば良いのか悩みますよね。私は、とりあえず業界トップの2社を検討することをオススメします。

リクルートエージェント

フロムエーやとらばーゆなどを手掛ける大手人材紹介サービスのリクルートが運営する転職エージェント。創業以来、約35万人の転職を実現してきた業界のトップ。総合人材サービス企業として、長きにわたり培ったノウハウを活かした転職サポートが魅力となっています。

リクルートエージェント公式サイト

DODA(デューダ)

インテリジェンスが運営する日本最大級のエージェントサービス。ドゥーダの他にも、インテリジェンスは様々な業種に特化した転職サイトやアルバイト・パートの求人情報an、女性向けの求人情報salidaなど求職者のニーズに合わせた幅広い人材紹介サービスを展開している。

DODA(デューダ)公式サイト

リクルートエージェントもデューダも保有する求人数は全国で10万件前後。第二新卒から幅広い年齢層までの転職に対応しています。大手の関連会社など安定した求人を多数かかえています。

紹介料がそれなりに掛かってくる大手2社に広告を出せる企業は、それなりに財政も安定しています。もちろん審査もあるので、中途半端な企業が大手2社を利用している事は稀です。

また、それだけ紹介料を出しているということは、それだけ投資して本気で良い人材を探しているということ。就職すれば手厚い待遇、長期的なキャリアを見据えて向かい入れてくれるところも少なくないいです。

当然「即戦力が欲しい」という会社もありますので、交渉すれば年収アップみ見込めます。

一方、職業安定所(ハローワーク)は広告コストが無料なので、できるだけ安く人材を使い捨てるつもりで利用しているブラック企業も少なくないです。

求人誌も、大手の転職エージェントに比べて広告費用が安いので、低品質な求人が多いです。

大手の転職エージェントでは、そういった質の悪い求人が少なく優良案件が多いので、安心して利用できます。

案件数が豊富で、エージェントも厳選してくれるので、自分の意向を伝えれば、納得のいく求人が見つかる可能性が高まります。

しかし、転職エージェントのカウンセラーも人間です。大手といっても担当者の性格や質も人それぞれです。よい担当者に当たることもあれば、これは外れだ、という人に当たることもあるでしょう。

もし、イマイチという担当者に当たったら、別のエージェントに当たってみるのもよいです。大手の転職エージェントは、その道のプロです。しかし、すべての転職エージェントの担当者が、あなたに合うとは限りません。

ダメなものはダメだと割り切って、別エージェントに乗り換える思い切りも時には必要。大切な事は、上手にサービスを利用することです。

私も大手二社に登録していた際に、一方の動きが早くもう一方はレスポンスが遅かったので、親身に素早い対応をしてくれる一方に絞った経験があります。しかし、担当者によっては逆も然りでしょう。そのため、大手二社に登録して、自分にとって使いやすそうな一方に絞る使い方をするのがベストです。

RECRUIT AGENTI(リクルートエージェント)とDODA(デューダ)に登録するには、公式サイトに行って情報を入力するだけ。その後は、ほったらかしにしていても、向こうからメールなり電話なりで連絡がきます。そして面談日を決めて来社、という流れが一般的です。

そして、カウンセリングをしてどんな職種に興味があるのか伝えて後日、意向に合わせた求人のオファーがメールなどで送られてきます。一旦登録をしてカウンセリングを受けてしまえば、自動的に求人情報が送られてくるので、求人を探して応募する手間が省けます。

少しでも転職を考えているのなら、登録してみることをオススメします。

⇒ リクルートエージェント公式サイト
⇒ DODA(デューダ)公式サイト

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