【信用情報の削除&回復】時効援用とは!任意整理・自己破産などの信用情報の確認・削除する方法

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自己破産をしてクレジットカード作成やローンが組めない。

そんな風に悩んでいる人に伝えたい事があります。

それは、自己破産をして借金から解放されても、何もしなければ永遠にクレカ作成やローンができるようにならない、ということ。

何となく「デビットカードで過ごせているから問題ない、住宅もローンを組んンでまでは」と考えている人もいるかもしれませんよね。

しかし、クレジットカードは近年お得なポイントがつくカードが沢山ありますし、住宅ローンも超低金利で、国の補助まで受けられる措置もあります。

信用情報に傷がついている人と、そうでない人では、生活の質に天と地ほどの差があるのです。

自己破産を放置するリスク

楽天ペイ、ペイペイ、グーグルペイなど電子決済化が昨今ブームです。

クレジットカード所有者は、上記のようなオンライン電子決済サービスとリンクさせ、よりお得なポイントをゲットできたり、スムーズな決済が可能になります。

一方でデビットカードしか使えない自己破産者は、利用が制限されたり、現金決済を余儀なくされる場合も出てきます。

自己破産後に5年以上たてば、自動的に信用情報が削除されると思ってる人は少なくないです。

しかし、自分からアクションを起こさないと、5年経ってもクレカ発行やローンができないままであることを存じですか?

信用情報に傷がつき一定期間たったのに、クレカが通らない、ローンが組めない。なんでだろう?

今回は、そんな疑問にお答えします。

 

時効援用とは

信用情報が傷ついた後、再びクレカ発行やローンをできるようにするためには、時効援用をする必要があります。

時効援用とは、借金放棄の意思表示のことです。

クレカ滞納や自己破産をして落ち着いた人は「期間が過ぎれば自動的に信用回復するだろう」と思っている人もいるかもしれません。

しかし、時効援用をして借金の時効を成立させないと、時効期間が過ぎても借金の返済義務がなくなりません。その結果、クレカ作成やローンなどができないままになるんです。

それでは、どうすれば時効援用できるのでしょうか?

時効援用は、お金を貸している債権者へ「借金の時効したので、私は債務がありません」と書面で伝える行為です。

時効援用の流れは以下の通りです。

  • STEP1
    信用情報開示

    信用情報を開示し、借金が時効を迎えているか確認する。

  • STEP2
    時効援用通知書の作成

    時効を迎えていることを確認し、時効援用通知書を作成する。

  • STEP3
    時効援用通知書の送付

    内容証明で債権者に時効援用通知書を送付する。

  • STEP4
    時効援用通知書の受理確認

    内容証明で債権者に時効援用通知書を届いたことを確認する。

  • STEP5
    時効の成立

    債務の督促ないことを確認したのち時効が成立する。

STEP4で、債務督促されることもありますが、承認しないようにする必要があります。

もし、分割払いを承認したり1円でも返済してしまうと、時効期間がリセットされてしまうからです。

時効援用の条件

時効援用で借金時効を成立させるためには、下記条件をクリアしている必要があります。

  1. 債務返済の時効期間が経過している
  2. 時効期間中に債権者から裁判を起こされていない
  3. 債務があることを認めていない

1.債務返済の時効期間が経過している

債務には時効があります。

一般的な消費者金融などの金融機関からの債務であれば、最後の権利行使日から5年間経過している必要があります。

2.効期間中に債権者から裁判を起こされていない

時効期間中でも裁判を起こされると時効期間はリセットされます。

いったん時効期間がリセットされると、再度5年以上待つ必要がでるので、時効の援用ができなくなります。

3.債務を認めていない

少しでも借金を返済や承認をしてしまうと、時効期間がリセットされます。

時効援用通知書を送付した後に債務督促される’こともありますが、絶対に承認してはいけません。

時効援用は難しい?

時効援用を成立すると、借金から完全に開放され、クレジットカード作成やローンが組めるようになります。

一見メリットだらけですが、時効援用には以下のようなデメリットもあります。

  1. 時効援用はハードルが高い
  2. 書面の内容や送る時期により時効更新の可能性がある
  3. 遅延損害金の請求や過払い金回収の機会損失

1.時効援用は難しい

時効援用は「私の借金の時効が成立しました」と債務者へ書面で知らせる行為です。

しかし時効の成立条件は非常に厳しく、失敗してしまう可能性もあり、失敗した時のリスクも大きいです。

2.書面の内容や送る時期により時効更新の恐れがある

時効成立や書面送付の時期の見極めは、簡単ではありません。

誤った時期に書面を送ってしまったりする恐れもありますし、送る書面の内容によっては、借金の承認とみなされ、時効更新してしまう可能性があります。

3.遅延損害金の請求や過払い金回収の機会損失

時効成立すれば、遅延損害金も含め借金の返済義務が消滅しますが、失敗すると、遅延損害金も加算された額の返済義務が生じます。

過払い金が請求期間は10年迄なので、時効成立が何度も失敗し10年以上経ってしまった場合、本来請求できる過払い金も請求できなくなります。

時効援用を成功させるには

時効援用で、信用情報を回復し再びクレカ作成やローンができるようになるメリットが得られますが、難易度は高いです。

債務者自身が書類作成し手続きを行うこともできますが、失敗することも当然あり、失敗した時のリスクは計り知れないです。

そのため時効援用をするには、専門家(弁護士)への依頼は必須です。

時効援用のサポートをしている弁護士事務所は沢山ありますが、なかでも『横山法律事務所』がオススメです。

時効援用にオススメの法律事務所

横山法律事務所』は、東大法学部出身の横山晃崇(よこやまてるたか)先生の法律事務所です。

横山法律事務所は、これまで数々の信用情報回復案件を手掛けてきましたが、5年掛かると言われた信用回復案件を、1ヶ月以内に回復させた実績もあります。

クレカ作成やローンができない方の中には、債務はないの信用情報が未払いになっているケースなどもあるそうです。

しかし、信用情報の削除は専門家でないと非常に困難なのが事実。

横山法律事務所では、自己破産・過払い金サポートのほか、時効援用・ブラック削除サポートも行っています。

そのため「債務の時効は過ぎてるはずなのに、クレカもローンも通らない」という場合は、ぜひ連絡してみる事をオススメします。