【保存版】仕事を退職したらすべきこと！会社を辞めたらする手続き（失業保険、国民年金、健康保険）について徹底解説します！

「ダルいから会社を辞めてやった！」
「クソむかつく上司と喧嘩して会社を辞めた！」
「結婚したので会社を退職した！」

勢いであれ計画的にであれ、会社を辞めた直後は、すんごくすっきりしますよね。

「これであのクソ上司に会わなくて済む！」
「通勤電車に乗る生活から解放される！」

こんな風に退職後は解放感でいっぱいになります。転職回数７回を上回る筆者も、その気持ちがよ～く分かります！

しかしゆっくりするのはまだ早い。会社を退職したら、失業保険、国民年金、健康保険の手続きなど、やらなければならない事が沢山あります。

今回は、それら「退職後の手続き」について具体的に案内していきます。

退職後にすべきこと

会社を辞めたあとにしないといけない事は以下の３つです。

特に初めて退職する人にとっては、失業保険が、どういう条件で、いくらの額を、いつまで受給できるのか、とっても気になると思います。

順番に解説していきます。

①失業保険：受給の条件

失業保険の受給には以下の条件があります。

１、２について…

仕事ができる状態で就職する意思がある事が条件になります。病気、怪我、妊娠、介護などの理由では、この条件から外れてしまいます。

３について…

被保険者期間は、有給含む出勤日数が11日以上ある月のこと。週５日で働いていれば、月の出勤日数は20日前後なので、欠勤を繰り返さない限りは問題ないです。

2年間に12ヶ月以上という事は、被保険者期間が2年に満たなくとも12ヶ月（1年）以上、つまり1年以上働いてればOKという事になります。

まとめると…

ということになります。

逆に考えると1年未満でやめた人は失業保険の受給資格がないということになります。

数年前から問題になっていますが、ブラック企業を退職したあとに失業保険を貰おうと思ったら、そもそも会社側が雇用保険に入ってなかった…というケースもあります。

一般的に正社員、フルタイムの契約社員、一定の条件を満たしたアルバイトを雇うとき、社会保険完備で入るのは雇用主側の義務です。

しかし、そういった福利厚生の経費をケチっているようなブラック企業もあります。雇用保険に入っていなければ、そもそも失業保険をもらう事はできません。

心当たりがある人は、会社の福利厚生を確認してみるとよいかもしれませんね。

また失業保険は失業後すぐに貰えるという訳ではありません。待機期間が３ヶ月設けられていて、失業後に申請をしてから、３ヵ月後に受給開始となります。

この待機期間中は、アルバイトなどをすることができますが、稼ぎするぎると失業の認定が取り消されたりしてしまうので、注意が必要です。

①失業保険：受給の条件（特別枠）

なんて思う人もいるかもしれないですが、安心してください。

こういう今すぐ働くことにハンデのある人は特定受給資格者（特定理由離職者）となり、普通の受給資格者より緩い条件で失業保険が受給できる可能性があります。

具体的には被保険者期間が6カ月以上であれば失業保険の受給資格を得ることがき、3ヵ月間の待期期間は無しです。失業保険申請後すぐに受給を開始できます。

特定受給資格者（特定理由離職者）は、以下の条件で退職を余儀なくされた人

或いは以下の条件で通勤が困難になった人が該当します。

もちろん、セクハラやパラハラなどで、うつ病になり退職した人も、特定受給資格者（特定理由離職者）に該当します。

しかし、その資格を得るためには診断書が必要なので、少しでもうつ病の傾向があれば病院を受診すると良いです。

近年うつ病で病院を受診する人は多く、風邪と同じように心療内科を受診する人が増えてきています。

①失業保険：貰える金額

もらえる失業保険の金額はこの計算式でもとめることができます。

賃金日額は半年間の給料総額を180日で割った金額になります。

計算する元となる給与総額には、交通費、残業手当、家族手当、住宅手当などを含めますが、ボーナスは含めません。

たとえば、１カ月に交通費、残業手当などを含み36万円の給料をもらっていた場合は…

賃金日額は12,000円となります。この金額から以下の給付率を掛けることになります。

離職時の年齢が 29 歳以下

• 2,320円以上4,640円未満 80%
• 4,640円以上11,740円以下 80%〜50%
• 11,740円超14,310 円以下 50%
• 6,440 円(上限額)

離職時の年齢が 30～44 歳

• 2,320 円以上 4,640 円未満 80%
• 4,640 円以上 11,740 円以下 80%～50%
• 11,740 円超 14,310 円以下 50%
• 7,155 円(上限額)

離職時の年齢が 45～59 歳

• 2,320 円以上 4,640 円未満 80%
• 4,640 円以上 11,740 円以下 80%～50%
• 11,740 円超 15,740 円以下 50%
• 7,870 円(上限額)

離職時の年齢が 60～64 歳

• 2,320 円以上 4,640 円未満 80%
• 4,640 円以上 10,570 円以下 80%～45%
• 10,570 円超 15,020 円以下 45%
• 6,759 円(上限額)

そのため、20代後半で38万円の給料をもらっていた場合の基本手当日額は…

という事になります。一か月約ちょうど18万円といったところです。

ただし80%～50%の部分に該当する人は計算式は「賃金日額=(-3W＋71530)W÷74600」(W=賃金日額）となり少しややこしいです。

とはいえ余程の低賃金や高級取りでないかぎり、だいたい月収の５～６割が支払われると思っておくとよいでしょう。

①失業保険：貰える日数

失業手当がもらえる日数は、被保険者期間と退職理由によって決まります。

自己都合で退職した場合

会社都合で退職した場合

たとえ、会社都合の退職であっても半年未満の勤続ならば、失業保険はもらえないので注意が必要です。

５年未満の勤続であれば、若者世代の大半が３～４ヵ月（90日～120日）受給できると考えてよいでしょう。

①失業保険：受給の手続き

通常会社を退職すると「離職票」が会社から送られてきます。

離職票の発行は退職後１０日以内が目安です。離職票の送付は会社の義務なのですが、相手がブラック企業だと、送付が遅れることがあります。離職票の送付は会社の義務なので必要な場合は、会社に督促メールを送りましょう。

もし、それでも会社が取り合ってくれない場合は、ハローワークに連絡しましょう。ハローワークが替わりに離職票の手続きをしてくれます。

離職票を取得したらば「離職票」に加えて、以下の書類を持ってハローワークに行きます。

休職の申し込みを行ったあと、「雇用保険受給者初回説明会」に参加、そこで「雇用保険受給資格者証」「失業認定申告書」を受け取ります。

説明会では４週間後に再訪するよう指示されます。次にハローワークに行くまでに、２回以上の求職活動を行って、それを報告したあと失業認定日が決まります。そして、1週間ほど後に最初の基本手当が貰えます。

①失業保険：受給期間中の動き

「よ～し、これで手続きはすべて終わったし遊ぶか！」

なんて思っていると痛い目に遭います。

失業保険の受給中はお金だけ貰って遊んでいて良いわけではありません。少なくとも就職活動をしているフリはする必要があります。

というのは、失業保険を申し込むと月に一度「失業認定日」が設定され、２回は就活をした証明がないと資格が取り消されるからです。

就活をした証明は、ハローワークで求人票を印刷してハンコをもらうことで証明できます。

ほとんどの人は、失業認定日にハローワークに行くついでに求人票を印刷。あとは暇を見つけて同じことをしています。

転職活動はハロワでしてもOKですが、転職エージェントに登録する方法もあります。転職エージェント最大手はリクルートエージェントです。

両エージェントとも、就職セミナーや就職フェアなどのイベントを開催しています。それらに申請して応募完了のメールを印刷して持って行ってもハンコは貰えます。

どうせ、仕事を探すなら、大手転職エージェントで探した方が良い場合もあります。

②国民年金：手続き＆負担額

原則、日本に住んでいる20～60歳で厚生年金保険に加入していない人は、すべて国民年金に入る必要があります。

会社員であれば、年金は自動的に給与から差し引かれたいたため「年金を払っていた」と実感しにくいですが、会社を退職すると年金手続きを自分ですることになります。

年金の手続きは退職後２週間以内にする必要があります。

国民年金は毎年負担額が増え続けていますが、平成30年度（2018年）は150円の減額で月1万6340円です。

2019年は70円増えて月1万6410円になります。これも長い目で見たら増え続けるでしょう。

③健康保険：手続き＆負担額

健康保険（国民健康保険）の手続きも会社員は給料からの天引きでしたが、退職後は自分で手続きをする必要があります。

もし健康保険に入ってなくて、怪我や病気などをして病院にいった場合、医療費が全額負担になります。怪我や病気の度合いによっては、シャレにならない金額になるでしょう。そのため仕事をやめたら速やかに健康保険の手続きをすることをオススメします。

たとえ健康であっても、国民健康保険の手続きも退職後２週間以内にする必要があります。

国民健康保険料は、前年の所得・世帯人数・固定資産税などによって金額が決まり、自治体や市区町村単位で料率や計算方法が違います。

国民健康保険の手続きは、国民年金の手続きをセットで行われるのが普通です。

つまり、退職後14日以内に年金手帳＋退職証明書＋身分証明書＋印鑑などを持っていけば、それでOKという事になります。

ちなみに仮に本人がこの手続きに行けない場合でも、委任状があれば代理人に任せることができます。

これで会社を辞めたらする手続きについては終わりです。

待遇の良い会社を目指そう

よほどな大金持ちでない限り、失業保険の給付期間が終わったら再就職する必要があります。とはいえ、再就職すると給料が下がってしまうパターンが多いですよね。

しかし、最近はやや売り手市場で、少しでも良い待遇の仕事にありつける可能性も高くなってきています。

いくら失業保険を貰っていても期間に限度はありますし、あまり長い空白ができてしまったら次の就職にひびきます。

どうせ、失業期間中には月２回も就職活動を行っているアピールしないと、失業保険を継続して受給できないのだから、いっそこと失業中に本気で就活をした方が手っ取り早いです。

そこで、仕事をやめて失業保険の手続きがひと段落したら、できるだけ早く転職エージェントに登録することをオススメします。

特に転職がはじめてであれば、書類作成、求人探し、エントリーなど、やるべき事が沢山あって戸惑うしイライラもするでしょう。

しかし、転職エージェントなら完全無料で、そういった面倒ごとに対するアドバイスを親身にしてくれます。

使い始めると結構ラグジャリーなサービスに度肝を抜かれて「お金取られるんじゃないか？」と不安になってしまいます。

しかし、安心してください。

転職エージェントは人材募集しているクライアントから報酬をもらっているので、最初から最後まで無料で利用することができます。

たとえ途中で「あ～別のエージェント使います！」といったことになっても、一銭も払う必要がないので安心です。

転職エージェントは数えきれない程ありますが、どこに登録しようか迷ったら、業界最大手かハイクラス向けエージェントを検討しましょう。

転職エージェントは、求職者に内定が出たら成功報酬がもらえるビジネスモデル。そのため中途半端なエージェントを利用したら、下降転職させられる恐れがあるからです。

以下の業界最大手とハイクラス向けエージェントなら間違いないです。

リクルートエージェント

『リクルートエージェント』は、業界最大手の転職エージェントで、とにかく案件数が豊富です。コンサルタントもスピーディーで一流な粒ぞろいで、大企業との契約数が最も多いです。

JACリクルートメント

『JACリクルートメント』は、ハイクラス向け転職エージェントです。大手企業や外資系の案件が多く、登録へのハードルは高いですが、高年収が望めるエージェントです。

紹介料が掛かってくるリクルートやJACに広告を出せる企業は、それなりに財政も安定しています。もちろん審査もあるので、中途半端な企業が大手２社を利用している事は稀です。

それだけ紹介料を出せるという事は、投資して本気で良い人材を探しているということ。就職すれば手厚い待遇、長期キャリアを見据えて迎え入れてくれる会社も多いです。

当然「即戦力が欲しい」という会社もありますので、交渉すれば年収アップも見込めます。

リクルートとJACどちらに登録すべきか？

リクルートは業界最大の規模で案件数が豊富なので、誰にとってもオススメできる転職エージェントです。

登録も、公式サイトに行って情報を入力するだけで、放置してても向こうからメールなり電話なり連絡がきます。そして面談日を決めて来社、という流れが一般的です。

その後カウンセリングで職種に興味があるのか伝えると、後日意向に合わせた求人のオファーがメールで送られてきます。

JACも登録方法は同じですがハイクラス特化エージェントであるため、キャリアがないと登録を断られる可能性があります。

目安は年収500万円とハードル高めですが、仕事が紹介可と判断されれば、上昇転職で給与アップが臨めます。

一旦登録をしてカウンセリングを受ければ、カウンセラーが求人を厳選してくれるので、求人を探して応募する手間が省けます。

登録と利用は完全無料なので、両方のエージェントに登録しておきたいです。

登録はこちら（リクルート）
登録はこちら（JAC）

給料は『働く場所』に左右される

この社会には主体性なく、ブラック企業に勤めながら、

なんて事を言う人がいますが、そういう人は行動もせずに文句だけ言うバカタレです。

今スクリーンの前にいる貴方も、このような言動をした事があるのなら赤信号ですよ！

しかし、たとえ今給料がやすく満足していなくても悲観しないでください。

海外就職の経験もある私から言わせれば、給料というものは８割が『労働者がいる場所』に左右されるからです。

極端な例ですが、マクドのビッグマックの価格は、世界で最も高い国はスイスで、その額なんと約700円。一方でロシアでは200円以下です。

スタバのラテ（グランデサイズ）の価格も、最も高い国はスイスで750円。一方でブラジルなら、なんと150円程度です。

物の価格のように、あなたの給料も「貴方の能力」より「貴方のいる場所（業界や地域）」に依存する割合の方が遥かに高いのです！

なので、少しでも給料や待遇に不満があるなら、文句を言う前に一歩踏み出してみる事をオススメします。

登録は５分程度で完了、利用は最初から最後まで完全無料です。

リクルートエージェント公式サイト
JACリクルートメント公式サイト