退職代行の大半のケースは、大手退職代行サービス業者に頼めば、即日対応してくれます。いとも簡単に会社を退職することができるので、初めて依頼する人は拍子抜けするでしょう。
大手の退職代行業者は、弁護士と手を組んでいたり顧問弁護士を雇っているので、専門家監修のもと、対応していることころがほとんどです。
しかも、実際に退職代行連絡するのは、行政書士が対応する業者も少なくないので、大半のケースでは、普通の退職代行業者で十分です。
しかし、なかには最初から通常の退職代行業者ではなく、最初から弁護士が対応した方がよいケースもあります。
今回は、退職代行の違法性、弁護士に依頼すべきケースについて紹介します。
退職代行業社ができる事は「連絡」のみ
先述のとおり、ほとんどの退職代行サービスでは、弁護士が指導・監修し、法律違反（非弁行為等）にならないように対応しています。
退職代行の相場は約３万円からです。なので３～４万円で請け負っている退職代行サービスの場合、実際に退職連絡を入れるのは、業者に在籍している担当スタッフということになります。
しかし、ぶっちゃけ彼らができる事は「御社の～様は退職の意思があるので、〇日を以て退職いたします」という連絡のみです。
勤務先側も「退職の意思を示されたら拒否できない」とわかっているので、退職を拒否されることはほとんどないです。
退職代行の交渉は弁護士のみが可能
とはいえ、例外もないわけではないです。
退職希望者が有給消化の希望をして、その旨を勤務先側に伝えたとしても「有休消化は認められない」と拒否された場合、退職代行業者のスタッフは、それ以上何も言えなくなります。
このような場合、弁護士在籍の退職代行業者では、弁護士にバトンタッチして交渉を続けるところもあるでしょう。
しかし通常の退職代行サービスは利用者側も
- メインのサービスはあくまで退職連絡のみ
- 会社との交渉は弁護士のみができる行為である
- 弁護士資格を持たないものが交渉するのは違法
といった事を理解しておく必要があります。
とはいえ先述の通り、やむを得ない場合は弁護士が対応してくれる退職代行業者もあります。
事前に利用する退職代行業者について「弁護士は在籍してるのか」「行政書士が対応するのか」などなど調べておくとよいでしょう。
退職代行を弁護士に依頼すべきケース
近ごろ退職代行サービス業者が急激に増えていますが、弁護時事務所が退職代行を行うと謳っているところも少なくないです。
通常の退職代行であれば３万円からですが、弁護時事務所が対応するとなると安くても５万円からと高額になります。
しかし、高額でも依頼する人がいるので、ビジネスとして成り立ってるのです。
どのようなケースの場合、最初から弁護士事務所に依頼した方がよいのでしょうか？
以下のケースは、退職代行業者よりも弁護士事務所（最低でも弁護士が在籍している退職代行業者）に依頼した方が良いかもしれません。
- 勤務先から損害賠償を請求される可能性がある（特殊な事情により）
- 勤務先に訴えたい人がいる（パワハラ・モラハラ等）
- 勤務先に有給休暇を買い取ってもらいたい
- 勤務先に未払い残業代を支払ってほしい
- 勤務先の仕事で作成した製品の著作権を自分にしたい
このように退職する上に何かを会社に要求したい場合は、弁護士に依頼した方がスムーズに事が運ぶかもしれません。
このようなケースは、弁護士在籍の退職代行サービスでも請け負ってくれるかもしれません。しかし明らかに「連絡」のみでなく「交渉」も必要になってきますよね。
普通の退職代行業者は顧問弁護士と契約しているところがほとんどですが、その顧問弁護士が労務関係に強いかどうかという事はわかりません。
ですが、「退職代行サービスをしますよ」と謳っている法律事務所なら、明らかに労務関係に長けている弁護士ということで間違いないです。
そういった法律事務所に交渉を依頼することで、ことが有利に運べる可能性は高くなることは、素人でもイメージできるでしょう。
退職代行サービス | 弁護士事務所
退職代行サービスを実施している弁護士事務所は、汐留パートナーズ法律事務所です。
退職代行業者が乱立するなか、「退職代行」サービスを実施しますと謳っている法律事務所は少ないですが、汐留パートナーズ法律事務所は、積極的に退職代行サービスを前面に押し出しています。
汐留パートナーズ法律事務所は、退職代行サービスの他に、債務整理・M&A・仮想通貨の税金などの案件に実績があります。
汐留パートナーズ法律事務所の退職代行サービスの料金は以下です。
| 雇用形態 | サービス料金 |
| 正社員・契約社員・アルバイト | 着手金54,000円 + 成功報酬の20％ ＋ 雑費（書類郵送代など） |
※成功報酬：残業代・退職金などの支払いで得た総計
少し値段は張りますが、退職したいが色々もめそうな事項があるという場合は、通常の退職代行サービスよりも、汐留パートナーズ法律事務所の方がよいかもしれません。
退職代行サービス | 弁護士が在籍・監修等している業者
交渉が難しそうな案件の場合は、汐留パートナーズ法律事務所のような法律事務所に依頼する方がよいかもしれません。
しかし、メインの目的があくまで「退職」であり、事を荒立てずに辞めたいのであれば、退職代行サービス行っている法律事務所に依頼するメリットはありません。
弁護士が在籍・監修している業者で十二分と言えるでしょう。
当サイトで紹介している通常の退職代行サービスはいずれも弁護士が在籍あるいは、監修している業者です。
一刻も早く普通に「辞めたい」という場合は、通常の退職代行サービスもオススメです。
