退職代行は危険・違法!? 退職代行サービスの危険性・違法性について調べてみました。

退職代行

2018年夏ごろから流行り始めた退職代行サービス。このサービスは、仕事を辞めたい人に代わり業者が電話で退職したい旨を伝える! というサービスです。

「過労」「低賃金」「いじめ」「パワハラ」「セクハラ」「モラハラ」などの理由で、会社を辞めたい。だけど、上司に引き留められて辞めれない。辞めると言いにくい。ヤクザ系の会社なので辞めるというのが怖い。同僚に申し訳なくて言い出せない。

そういう事ってありますよね。既に鬱になっている人もいるんではないでしょうか?

退職代行なら、LINEで連絡して入金すれば、すぐに退職を手配してくれます。会社に行く必要もないし同僚や上司と一言も話す必要がない。

退職代行は「会社を辞めたいけど行動できない」人たちを救う画期的なサービスです。

しかし、この退職代行サービスのというものの、違法性を指摘する人もいます。今回は、退職代行業について違法性はないのか、詳しく紹介していきたいと思います。

退職代行は違法か否か?

先述の通り退職代行は、業者にお金を払って「会社辞めたい!」と代わり伝えてもらうサービスです。

何も問題ないように聞こえますが、本来こういった行為は、弁護士資格がある人しかできません。弁護士資格がない者がこのような行為を行うと、弁護士法違反になる可能性が出てきます。

しかし、基本的に退職代行サービス業者は、辞めたい本人の意向を会社に伝えるだけで、辞職の条件などの交渉や書類作成は行いません。

そのため、違法にならない行為とされているのです。

あくまで「電話で辞職の意思のみを伝える」というところがポイントで、これ以上の行為が行われると違法になる可能性がでてきます。

かなり線引きが微妙な上に、退職代行サービス業者は乱立しています。違法になっているところはない、とは言い切れないのが現状かもしれません。

本当に電話一本だけで退職できるのか?

そんな訳で基本的には、退職代行業者は「御社の〇〇様は、辞職の意思があるため、本日から出社されません」といったように、あくまで辞める意思を伝えることしかできません。

「ほんとにそれだけで辞めさせてもらるのか?」
「辞めさせてもらえなかったらどうなるんだ?」

なんて思うかもしれませんが、これについては、労働者には一方的に会社を辞める権利がある、ということで説明できます。

仕事を辞めるのは労働者の権利であって、雇用者が引き留めようが会社を辞めることができる、という事になっているのです。

もちろん会社の社内規定があり「辞職する〇ヵ月前に辞表を出さなければならない」などの書類にサインをしたりしたかもしれません。しかし、そんな社内規定より法律の方が上です。

民法第628条では、雇用の期間を定めたときといえども、やむを得ない事由がある場合は、各当事者は直ちに契約を解除することができるとされているのです。つまり法律上でも、退職は、労働者の一方的な意思表示により効力が発生し、特に会社の承認は必要としない、とされているのです。

そのため、勇気があれば退職代行サービスに依頼せずとも、電話一本で辞めることも可能なんです。

退職代行サービスに依頼する理由は?

退職代行サービスは通常3~7万円ほど、費用が掛かります。そのため「電話一本で済むなら、じゃあ自分で電話する」という人もいるかもしれません。

しかし、会社に出社せずに急に辞めようとしている訳なので、場合によっては会社から訴えられたり、恨みを買われたりするかもしれません。

会社を辞める人も立場によっては、「急に辞職することで会社に多大な損害を与える」という可能性もあるでしょう。

民法でも、退職事由が当事者の一方的過失によるときは、相手方に対して損害賠償に応じなければならない、と定められています。

契約期間の途中で契約を打ち切ることで、使用者が被った損害については、賠償を請求されることもあるんですね。

しかし、優良の退職代行業者は、法律の専門家がいるところがほとんど。

退職代行サービスを利用して、のちのち雇用者側から損害賠償請求されてた、というケースは殆ど見当たりません(2019年1月上旬現在)。

また法律の専門家がいる退職代行業者では、個人では難しい有給・退職金などの交渉も、専門家の指導のもと、行っているところもあります。

数万円を払うだけで「辞めたあと損害賠償などされる心配がない」「有給・退職金の交渉をしてくれる」というメリットがあるので、利用する人々が絶えないんでしょう。

そもそも、退職意思を伝えることができないほど追い込まれている状態では、自分でその意思を伝えることも難しいですしね。

退職代行サービス業者一覧

先述の通り退職代行サービスは非弁行為であるため、利用するなら確実に、弁護士が在籍している業者を利用すべきです。

そこで今回は弁護士が在籍しているうえに実績のある退職代行業者を集めてみました。おおむねどの業者も3万円ほどでサービス提供しています。

SARABA(さらば)

『SARABA』は、29800円で退職代行をしてくれる、業界最安値の退職代行サービスです。

29800円ポッキリで「相談回数無制限」「電話回数無制限」「24時間対応」「即日退職可能」「全額返金保証」を売りにする業界最安値のサービスです。

見ての通り価格は最安値なのにサポートはしっかりしています。土日祝日も営業しているので、休みの日に仕事を辞めたくなっても連絡可能です。

SARABA公式サイト

退職代行コンシェルジュ

『退職代行コンシェルジュ』は、退職の意向を会社に伝えるのみならず、アフタサポートも充実している退職代行サービスです。

退職代行業者のなかには、最初の価格を安めに設定しておいて、オプション料金という名の追加料金をとることろもあります。

しかし退職代行コンシェルジュは一切追加料金が掛かからず、医師監修のもと退職までのメンタルケアや、失業給付・転職のコンサルも行っています。

退職代行コンシェルジュ公式サイト

退職代行ニコイチ

『ニコイチ』は、創業14年の退職対応人数4,000人を超える、業界では屈指の老舗退職代行サービスです。

退職代行は、できたばかりのサービスなので、多くの実績を持つ業者は少ないですが、退職代行サービスの先駆者と言えるのがニコイチです。

退職のための綿密なシナリオを作り退職を勧めてくれ、事務所には心理カウンセラーも在籍しています。もちろん退職できなかったときの全額返金保証もあります。料金は64,800円~108,000円掛かります。

ニコイチ公式サイト

辞めるんです

『辞めるんです』は業界最安値でありながら、オプション料金なし、全額返金保証つき、相談は何度でも可能、24時間365日対応、という至れり尽くせりの退職代行サービスです。

退職代行サービスの相場は一回につき4~5万円といったところ。安い業者は退職代行の連絡のみであったり、オプション料金を取ったり、マイナス面もない訳ではないです。

しかし「辞めるんです」では3万円のみで、何もかもをまるっと依頼できるので、顧客満足度が急上昇しています。

辞めるんです公式サイト

リスタッフ

『リスタッフ』は、雇用形態・職種・立場に関わらず一律3万円で対応している退職代行サービスです。

3万円のみで即日対応可、全額返金保証付き、退職成功率100%など「SARABA」「辞めるんです」と同様の保証制度です。

サービスを開始して日は浅い会社ですが、だからこそ顧客を大切にしながらサービス向上に努めている会社です。

リスタッフ公式サイト

まとめ

くどいですが、退職代行業者を選ぶ際は、業者の見極めが肝心です。

精神面でやられ判断力が鈍っている場合は、非弁行為を行っている会社に依頼してしまう可能性があるかもしれません。

しかし、上記のような業者の大手と言われるところなら間違いありません。

少しでも「仕事が辞めたいのにつらい」「上司が怖くて電話できない」と思っているのなら、退職代行サービスを利用してみることをオススメします。

【保存版】仕事を退職したらすべきこと!会社を辞めたらする手続き(失業保険、国民年金、健康保険)について徹底解説します!
会社を辞めたあとにしないといけない事は以下の3つです。 •①失業保険の手続き •②国民年金の手続き •③健康保険の手続き 特に初めて退職する人にとっては、失業保険が、どういう条件で、いくらの額を、いつまで受給できるのか、とっても気になると思います。 順番に解説していきます。

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