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退職代行の料金はいくら?実績ある退職代行業者の費用や相場の一覧を紹介!

退職代行
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2018年の夏ごろから流行り始めた退職代行サービス。

退職代行EXITでの一件を境に、日本では様々な退職代行業者が生まれ、サービスが拡大しつつあります。

そんな中で、こんな疑問を持つ人もいるかもしれません。

退職代行の料金はいくらなの?どんな退職代行業者が安くてサービスいいの?

現在は多くの退職代行業者があるので料金もまちまちです。

しかし、退職代行サービス料金は「正社員・契約社員」「アルバイト・パート」に分けている業者が多く、同様のサービスを提供している弁護士事務所はさらに高額になります。

そこで今回は、退職代行サービス料金の目安や、実績のある退職代行サービス業者の料金を一覧で紹介します。

退職代行の料金の目安

結論から言うと、退職代行サービスの料金相場は、30,000円~50,000円です。

20,000円後半台の業者もありますが、さすがに10,000円台になると安過ぎなので詐欺の危険性も出てきます。

その一方で、弁護士による退職代行サービスでもないのに50,000円を超えるのは少し高いです。

退職代行サービスが脚光を浴びる中で、料金を変更したのは以下の業者です。

  • 退職代行SARABA
  • 退職代行ニコイチ

退職代行SARABA

退職代行が流行り始め、いち早く参入した退職代行SARABAは、元々は雇用形態に関わらず30,000円の利用料でした。

しかし、40,000~50,000円利用料の退職代行の参入業者が「キャンペーンで30,000円」をし始めたため、一律で29,800円に変更し、その後さらに28,000に変更した経緯があります。

変更直後は実績ある退職代行業者の中では、確かに最安値でした。

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退職代行ニコイチ

退職代行で最も長い実績を誇るのは退職代行ニコイチです。

退職代行ニコイチの元々の退職代行サービス料金は40,000円でしたが、勤続年数5年以上や役職付なら10,000円上乗せ、計40,000円~50,000円が予算でした。

しかし一律40,000円の時期を経て、現在では一律28,000円となっています。この金額は実績ある業者のなかで今でも最安値です。

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弁護士事務所の退職代行

退職代行を実施している弁護士事務所は、ふつう退職代行業者では違法になる「残業代の交渉」「ハラスメントに対する慰謝料請求」なども可能です。

そのため、少し高額なサービス料金になっています。具体的には「手付金5万円以上+成功報酬+雑費」になるので、ケースによっては高額になるはずです。

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退職代行の料金の一覧

主な退職代行業者の料金一覧は以下です。

退職代行正社員アルバイト返金保証心理相談専門交渉可否
SARABA27,000円27,000円
ニコイチ27,000円27,000円
わたしNEXT29,800円19,800円
男の退職代行29,800円19,800円
EXIT50,000円30,000円

多くの退職代行業者がありますが、サービス業者を選ぶ際は、よくホームページに目を通して決めることをオススメします。

退職代行には思わぬ費用が掛かる場合もある

退職代行サービス業者の中には「退職代行料金」の他に「オプション料金」をとる業者もあるので注意が必要です。

正社員の退職代行のサービス料が20,000円と謳っている業者が、オプション料金として様々な項目を理由に請求してくる場合もあります。

たとえば以下のような例です。

内訳 料金
退職代行料金 20,000円
深夜対応対応 10,000円
文書通知代金 5,000円
成果報酬代金 20,000円
合計 55,000円

このように合計55,000円の退職代行料金となり、当初予定していた金額の約3倍。

これは単に「こんな料金体系もありうる」という例ですが、オプション項目は他にも以下が考えられます。

  • 連絡作業料金
  • 文書作成料金
  • 休日対応料金
  • 即日対応料金
  • システム利用料金

ここまで来ると「何でもあり」という状態になりますが、こういう業者を避けるためには以下のポイントを押さえる必要があります。

  • 安すぎる業者は避ける
  • 固定料金の業者を選ぶ

安すぎる業者は避ける

退職代行は、考えようによっては電話一本で済む話ですが、電話をかけるスタッフの経験が少なく法律知識も頼りなければ、失敗する可能性も出てきます。

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退職代行サービスは、経験のある行政書士や熟練スタッフが、弁護士の指導の下に対応してくれるので成り立つサービス。

そのため、それなりに費用は掛かります。目安として正社員で20,000円以下のサービスは避けた方が無難です。

固定料金の業者を選ぶ

昨今では実績のある退職代行業者が、オプション費用を取ることは稀です。

上記の「退職代行サービス業者の料金一覧」で挙げた業者の一覧も大半は、固定料金の価格ですが、弁護士事務所による退職代行だけは例外です。

弁護士の退職代行では、退職連絡のほか「残業代の交渉」「ハラスメントに対する慰謝料請求」の交渉も必要になってくるので、表示金額は「手付金」です。

オプション料金をとる退職代行の情報を見たら、弁護士による対応か確認。もし弁護士対応でなければ「弁護士事務所じゃないのにオプション料を取るなんて変だ」という感覚が持てれば大丈夫です。

退職代行の料金に対する反応

一般的な退職代行の料金目安は固定料金30,000円~50,000円が大半ですが、退職代行の料金に対する反応は様々です。

「高い金払ってまでやること?」というネガティブ反応な反応もあれば「3万円でクソみたいな会社から抜けら安い!」というポジティブな反応もあります。

退職代行の料金に関する注意点

誰しも格安で良いサービスを受けたいと思うものですよね。

しかし退職代行については、サービス料金が安すぎる業者を選ぶと、振込後に連絡が取れなくなったり、思わぬオプション費用が掛かる事があります。

2018年夏より退職代行サービスが流行り始めてから、有料の退職代行業者のサービス料の固定費での最安値は50,000円前後から30,000円前後まで下がりました。

しかし、既に30,000円前後で落ち着いてきてるので、これ以上下がることは考えにくいです。

30,000円についても、有給を会社に買い取らせ相殺できるケースや、提携の転職サポートを利用して転職成功することでキャッシュバックしている退職代行業者もあります。

そのため、現在の職場が辛く少しでも退職したいと思ったら、とりあえず実績のある退職代行業者に連絡してみる事をオススメします。

お金も大切ですが、悶々としながら現在の会社で働き続ける時間や悩む時間も、それ以上に大切ですよ。

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