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「老後2,000万問題」への対処方法!リスクに備えるには副業が一番?

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近年「老後2,000万問題」に関するニュースを最近よく目にします。

これは金融庁の金融審議会である「市場ワーキング・グループ」というチームが2019年6月3日に発表した内容に基づいてます。

報告を簡単にまとめると以下のようになります。

2017年の家計調査をベースに計算すると、夫65歳、妻60歳の毎月の赤字は55,000円。年間赤字が66,000円となり、それが30年間続くと1,980万円(約2,000万円)も足りなくなる。

つまり、夫65歳、妻60歳の夫婦が、30年後の夫95歳、妻90歳まで生きると仮定した場合、不足額が2,000万円にものぼる、という報告書です。

現実は2,000万程度では足りない?

しかし上記調査は、あくまで2017年の家計調査をベースにしています。現実には病気にかかったり、介護が必要になったり、思わぬ費用が掛かる事もあります。

加えて今の日本は、ただでさえ不景気なのに消費増税により、景気後退が加速。少子化問題も抱えているため、ほぼ間違いなく経済力が落ちてきます。

そうなると何が起こるか?

普通は国内経済が悪くなると、国内インフレが加速します。インフレは物価上昇を意味しますから、逆に言えば貨幣価値が下がるという事ですね。

現在年金を貰っている人の平均受給額は、国民年金で5万5千円、厚生年金で14万5千円ですが、その額の価値が大幅に下がることを意味します。

つまり「不測の事態に備えるべき費用+将来インフレが起こる可能性が高い」という2点により、老後資金は2,000万円程度では全く足りなくなる可能性が高いのです。

老後に備えて様々な準備を

2,000万でも足りないなら、一体どうすればいいんだ?

と思う人が多いかもしれませんが、一部の権力者や大金持ち以外の日本人は誰もが同じ条件です。

逆に「このままだと老後に大変な事になる」という意識を持っていれば。老後に備え準備することができます。

それでは具体的にはどのような準備ができるのか?以下に3つの2,000年問題対策方法を紹介します。

1.節約体質に慣れる

老後資金は2,000万円では、明らかに足りないと言われていますが、それは金融庁の家計調査をベースにした場合です。

普段から節約に慣れていれば、老後までに貯まる貯金も早いですし、老後になっても2,000万円も必要ではないかもしれません。

節約体質に慣れるとは、自動販売機での購入を控えるとか、外食をせず弁当といった他にも、金融リテラシーをつける事も意味します。

たとえば航空券を買う場合は旅行会社ではなくオンラインで購入する、生命保険の勧誘には安易に乗らない、なども大きな節約になります。

お金とは何なのかを普段から考え、お金の勉強をする方が、よほど節約になるのです。

2.投資で備える

将来は日本の経済力が弱まり、日本国内はインフレに、同時に日本円貨幣価値が下がる可能性が高いです。

日本人は円を稼いでいる人が大半なので、資産を円だけでしか所有してない人が大半ですが、資産を1つの通貨だけで保有しておくのは非常に危険です。

そこで私は貯金は銀行に預けるのでなく、外貨も保有しつつ、可能なら投資で運用して増やすことをオススメします。

日本でもSBI証券、マネックス証券、楽天証券なら米国株の取引をすることができます。

また円建の投資商品より米ドル建の投資商品の方が、信託報酬や手数料が安く出来高も多いので、お得で安全な場合が多いです。

3.副業で収入を得る

節約だけでは大きな金額が貯金できないかもしれないですし、投資で大きく稼ぐには纏まった元本がないと難しいでです。

誰にでもハードルが低く取り組みやすいのが副業です。

最近ではポイントサイト、せどり、クラウドソーシング、アフィリエイト、ユーチューブなど様々な副業が流行っています。

昨今では多くの会社で副業解禁の動きが始まっていますが、まだまだ副業禁止の会社が大半なのが現状ですよね。

しかし、だからこそ隠さて副業をしている人も増えていますし、先に副業に参入しておけば先行者特権が得られます。

現代では収入は本業からのみでなく副業からも入るようにしておく事が、最大のリスク回避になるのです。

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